20代の起業に向く職種は?初めの1件の取り方
この記事の要点
- 在庫・店舗なしの職種は初期費用10万〜50万円程度で始めやすい
- 最初の案件は相場の6〜8割で受け実績を積む考え方がある
- 契約内容は口約束にせずテキストで残すとトラブルを防げる
20代の起業に向く職種は、在庫を持たず少額で始められる業種が中心
20代が起業する際に選ばれやすいのは、Webデザイン・プログラミング・ライティング・動画編集・コンサルティングなど、在庫や店舗を持たずパソコン1台で始められる職種である。自己資金が少ない20代でも、初期投資を数万円程度に抑えて開業できる点が共通している。
なぜ在庫なし・店舗なしの職種が選ばれるのか
20代で起業する場合、資金・信用・人脈のいずれも会社員や中高年の起業家と比べて少ないケースが多い。そのため、仕入れや賃料が発生しない職種のほうがリスクを抑えやすい。具体的には以下のような職種が挙げられる。
- Webデザイン・Web制作
- プログラミング・システム開発
- ライティング・編集
- 動画編集・写真撮影
- SNS運用代行
- オンライン講師・コンサルティング
- ハンドメイド・ネットショップ運営
これらは「在庫を持たないビジネス」に分類され、開業資金が10万〜50万円程度で済むケースが多い。一方、飲食店や美容室などの店舗型ビジネスは、物件取得費や内装費で数百万円単位の資金が必要になることが一般的で、20代の起業では選ばれにくい傾向がある。
職種選びで失敗しやすいパターン
職種選びの段階でつまずくケースはいくつかのパターンに分けられる。
1つ目は、スキルの検証をせずに高単価の職種を選んでしまうケースだ。例えば「動画編集は稼げる」という情報だけを頼りに始めても、実際の受注単価は経験や実績によって幅があり、初心者の段階では想定より低い金額でしか受注できないことがある。
2つ目は、会社員を続けながら起業準備をする際、副業の可否を確認しないまま動いてしまうケースだ。副業を禁止または制限している企業もあるため、起業準備を始める前に自社の就業規則を確認する必要がある。
3つ目は、開業届や税務の手続きを後回しにしてしまうケースだ。個人で継続的に収入を得る場合、確定申告が必要になることがあるが、具体的な手続きや控除の条件は個人の状況によって異なる。判断に迷う場合は国税庁の案内や最寄りの税務署で確認することが推奨される。
最初の1件をどう取るか
職種を決めたあとに多くの人がつまずくのが「最初の仕事をどう獲得するか」という段階である。ここでは一般的な手順を示す。
ステップ1:実績ゼロでも出せる「ポートフォリオ代わりの作品」を作る
受注実績がない状態では、クライアントは何を基準に依頼するか判断できない。まずは自主制作で構わないので、職種に応じた成果物を2〜3点用意する。Web制作であれば架空のサイトを1つ作る、ライティングであれば記事を2本書く、といった形で十分である。
ステップ2:クラウドソーシングや知人経由で小さな案件を受ける
最初の案件は、相場より安い金額であっても受けることを検討してよい段階である。目安として、初回案件は相場の6〜8割程度の金額で受注し、実績とレビューを積むという考え方がある。ただし、極端に低い金額を継続すると自分の市場価値を下げる原因になるため、2〜3件を過ぎたあとは適正価格に戻す意識が必要だ。
ステップ3:金額提示の根拠を自分の中で持つ
見積もりを出す際は「相手の言い値」ではなく、自分の作業時間×希望時給で計算する方法が基本になる。例えば1記事の執筆に3時間かかり、時給2,000円を希望するなら6,000円が目安の金額になる。ただし業界や職種によって相場には幅があり、会社によっても提示額は異なるため、複数の案件情報を比較してから金額を決めることが望ましい。
ステップ4:契約内容を書面やメッセージで残す
口約束だけで仕事を始めると、納期や修正回数をめぐるトラブルにつながることがある。簡単な内容でも構わないので、業務範囲・納期・金額・支払い時期をテキストで残しておくことが推奨される。契約書の形式や内容に不安がある場合は、中小企業庁などが公開している起業支援の情報を参考にする方法もある。
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Z経済圏を見る →開業資金と融資制度の調べ方
職種によっては、機材購入やソフトウェア利用料など、初期費用が数万円から数十万円程度かかることがある。自己資金だけで賄えない場合、創業時向けの融資制度を利用する起業家もいる。融資の条件や審査基準は制度や時期によって変わるため、具体的な内容は日本政策金融公庫の公式情報で確認することが確実である。
なお、起業にあたっては「すぐに安定した収入が得られる」という前提を持たないほうがよい。収入が安定するまでに数ヶ月から1年程度かかることは珍しくなく、会社員を続けながら準備期間を設けるケースも多い。
まとめ:職種選びと最初の一歩を分けて考える
20代の起業で職種を選ぶ際は、在庫や店舗を持たない業種から検討し、自分のスキルと市場での需要を照らし合わせることが基本になる。そのうえで、最初の案件は実績作りと割り切り、価格・契約内容・納期を自分の言葉で整理してから動き出すことが、トラブルを避ける近道になる。税務や契約に関する判断に迷った場合は、必ず公式窓口や専門家に確認したうえで進めることが望ましい。
よくある質問
- Q. 20代が起業するのに資格は必要ですか?
- A. 職種によります。ライティングやWeb制作など資格不要で始められる職種がある一方、士業など法律で資格が定められている職種もあります。開業届や許認可の要否は、職種ごとに税務署や管轄省庁の案内で確認することが推奨されます。
- Q. 会社員を続けながら起業準備をしてもよいですか?
- A. 可能ですが、勤務先が副業を制限している場合があります。起業準備や副業を始める前に、必ず自社の就業規則を確認してください。
- Q. 開業資金はどのくらい用意すればよいですか?
- A. 在庫を持たない職種であれば数万円〜50万円程度で始められるケースが多いですが、必要な機材やソフトによって幅があります。資金計画や融資については日本政策金融公庫などの公式情報を参考にしてください。
