20代の貯金、いくら必要?はじめ方と失敗しない貯め方
この記事の要点
- 先取り貯金は手取りの1〜2割から始めると無理なく続けやすい
- 生活防衛資金は生活費3〜6ヶ月分が一般的な目安になる
20代の貯金はいくら必要?まず結論から
20代の貯金額に「正解の金額」はないが、手取り収入の1〜2割を先取りで貯める仕組みを作ることが、貯金が続くかどうかを分ける最大のポイントだ。目安として、社会人1〜3年目なら手取り月収の1〜2ヶ月分、5年目以降なら半年分程度の生活費を目標にする人が多い。
収入や家賃、実家暮らしかどうかで必要な金額は大きく変わるため、他人の貯金額と比較するより、自分の支出を把握して「毎月いくら残せるか」を先に決めるほうが実践しやすい。
なぜ「先取り貯金」が基本になるのか
給料が振り込まれてから余った分を貯金しようとすると、ほとんどの場合、月末にはほとんど残らない。これは意志の弱さの問題ではなく、お金は手元にあるだけ使ってしまう性質があるためだ。
そこで有効なのが「先取り貯金」という方法だ。手順はシンプルで、次の3ステップで始められる。
- 給与振込口座とは別に、貯金専用の口座を作る
- 給料日の翌日など決まった日に、一定額を自動で貯金口座へ振り替える設定をする(銀行アプリの自動送金機能や、勤務先の財形貯蓄制度を使う方法がある)
- 残った金額だけで生活する
振替額は手取り15万円なら1万5千円〜3万円程度、手取り25万円なら2万5千円〜5万円程度と、手取りの1〜2割から始めるケースが多い。最初から高い金額に設定すると生活費が足りなくなり、貯金口座から引き出してしまう悪循環に陥りやすいため、少なめの金額からスタートして半年ほど様子を見るのが無理のない進め方だ。
20代の貯金額、月いくらが現実的か
一人暮らしか実家暮らしかで、貯められる金額には大きな差が出る。
- 実家暮らしの場合:手取りの3〜4割程度を貯金に回せるケースがある
- 一人暮らしの場合:家賃・光熱費・食費を引いた後、手取りの1〜1.5割程度が現実的なラインになることが多い
重要なのは、他人と同じ金額を目指すことではなく、自分の手取りと固定費から「無理なく続けられる金額」を逆算することだ。固定費(家賃・通信費・保険料・サブスクリプションの合計)が手取りの5割を超えている場合は、貯金額を増やす前に固定費の見直しから始めたほうが効果が出やすい。
貯金が続かない人によくある失敗パターン
貯金を始めても数ヶ月で挫折してしまうケースにはいくつかの共通点がある。
- 目標額を高く設定しすぎて、生活費が足りなくなり貯金を取り崩してしまう
- 貯金用口座とキャッシュカードを普段使いの財布に入れていて、つい引き出してしまう
- ボーナス頼みの計画を立て、月々の積立を後回しにしてしまう
- クレジットカードの引き落とし額を把握せず、気づいたら貯金に回す分がなくなっている
これらに共通するのは「仕組み化が不十分」という点だ。貯金用口座はネット銀行などで給与振込口座と分け、キャッシュカードを持ち歩かないようにするだけでも、使ってしまうリスクはかなり減らせる。
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Z経済圏を見る →貯金の目的別に金額を考える
貯金は「とりあえず貯める」よりも、目的ごとに金額を分けて考えると続けやすくなる。
生活防衛資金(まず最初に貯めるべきお金)
病気やケガ、急な退職など、収入が途絶えたときに生活を支えるお金だ。一般的には生活費の3〜6ヶ月分が一つの基準とされる。手取り20万円で生活費が18万円程度なら、54万円〜108万円程度が防衛資金の目標ラインになる。この金額は普段使わない口座に置き、投資や資産運用には回さないのが基本的な考え方だ。
使う時期が決まっているお金
旅行、資格取得、引っ越し、結婚資金など、1〜5年以内に使う予定があるお金は、必要な時期から逆算して毎月の積立額を決める。たとえば2年後に40万円必要なら、月1万6,000円〜1万7,000円程度を別口座で積み立てる計算になる。
将来のための資産形成
生活防衛資金が貯まった後に検討する人が多いのが、iDeCoやNISAといった制度を使った資産形成だ。ただし、これらは元本保証がなく、税制優遇の内容や非課税枠は制度変更の可能性がある。始める前には必ず金融庁の公式情報で最新の制度内容を確認してほしい。
収入を増やす選択肢としての副業
貯金額を増やす方法は支出を減らすことだけではない。本業の収入に上乗せする形で副業を検討する20代も増えている。ただし、副業を始める前に次の点は必ず確認が必要だ。
- 勤務先の就業規則で副業が許可されているか
- 一定以上の所得が出た場合、確定申告が必要になること(詳細は国税庁の案内で確認できる)
- 国民健康保険や厚生年金など社会保険への影響があるかどうかは、不明な点があれば年金事務所などの窓口で確かめること
副業の最初の案件は、知人からの紹介や、普段使っているスキルを活かせる小さな仕事から始めるケースが多い。いきなり高額な案件を狙うより、まずは数千円〜数万円程度の仕事を一つ完了させ、継続の可否を見極めるほうが無理がない進め方だ。
まとめ:貯金は「金額」より「仕組み」から
20代の貯金で大切なのは、他人と比べた金額の多寡ではなく、先取り貯金のような続けられる仕組みを作ることだ。手取りの1〜2割を目安に始め、生活費や固定費とのバランスを見ながら半年ごとに金額を見直していく。税金や社会保険、資産形成の制度については情報が変わることもあるため、最終的な判断は公式サイトや窓口での確認を基本にしてほしい。
よくある質問
- Q. 20代で貯金ゼロでも大丈夫ですか?
- A. 貯金ゼロでも今から仕組みを作れば問題ありません。まずは給与振込口座とは別に貯金用口座を用意し、手取りの1割程度から自動振替で先取り貯金を始めるのが現実的な第一歩です。
- Q. 一人暮らしと実家暮らしで貯金額はどれくらい違いますか?
- A. 実家暮らしは手取りの3〜4割程度を貯金に回せるケースがある一方、一人暮らしは家賃や光熱費の負担が大きく、手取りの1〜1.5割程度が現実的なラインになることが多いです。固定費の見直しで差を縮められる場合もあります。
- Q. 貯金よりNISAなどの投資を優先すべきですか?
- A. 一般的には、生活防衛資金(生活費3〜6ヶ月分程度)を現金で確保してから投資を検討する考え方が多いです。NISAやiDeCoは元本保証がなく制度内容も変わるため、始める前に金融庁など公式情報で最新の内容を確認してください。
