学生の起業のやり方と最初の手順
この記事の要点
- 最初は法人を作らず個人事業主として開業届を出し初期費用を抑える
- 初案件は身近な課題への提案かクラウドソーシングで3万〜5万円で受ける
- 年所得48万円を超えると扶養に影響するため税務署等で条件を確認する
学生が起業する最も現実的なやり方は、会社を設立するのではなく、初期費用を抑えて個人事業主として小さく事業を始めることです。初期投資や固定費を極力ゼロに近づけることで、失敗した際の借金リスクを抱えずに、学業と両立しながら事業検証を進められるためです。
「起業=多額の資金調達や法人設立」と思い込むと準備だけで時間が過ぎてしまいます。まずは自分のスキルや知識を生かし、最小限のコストで最初の売上を作る手順を踏みましょう。
学生が起業するまでの基本の5ステップ
起業の手順は、準備から書類提出、受注まで段階を追って進めます。
1. 資本金がかからない事業領域を選ぶ
店舗の契約や仕入れが発生する事業は、学生にとって資金面のリスクが高くなります。Web制作、ライティング、デザイン、プログラミング、SNS運用代行、オンライン家庭教師など、パソコンと通信環境があれば開始できる事業を選ぶのが基本です。
2. 事業用の銀行口座とクレジットカードを準備する
プライベートの生活費と事業用の収支が混ざると、確定申告の管理が難しくなります。普段使っている口座とは別に、屋号付きまたは個人名義の事業用口座を1つ用意しておきます。
3. 税務署へ開業届を提出する
事業を開始した日から1か月以内を目安に、所轄の税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。あわせて「青色申告承認申請書」を提出すると、一定の要件を満たした際に青色申告特別控除を受けられる制度があります。手続きの流れや書類の様式は、国税庁の公式案内を確認してください。
4. 提供するサービスと価格を決める
提供内容が曖昧だと依頼側も発注できません。「Webサイトのトップページ制作:30,000円〜50,000円程度」「記事執筆:1文字1.5円〜2.5円程度」のように、納品物と価格の幅を明確に設定します。
5. 最初の案件を受注する
サービス設計が完了したら、実際に仕事を受注するための営業活動を始めます。
最初の1件をどう取るか・いくらで受けるか
起業初期に最もつまずきやすいのが「実績がない状態でどうやって最初の案件を獲得するか」という点です。
最初の1件を獲得するアプローチ手順
いきなり高単価の契約を狙うのではなく、身近な接点から小さく受注するのが堅実です。
- 身近な課題を探す:知人の飲食店、大学のサークル、地元の個人商店など、困りごとを抱えていそうな相手をリストアップします。
- 提案書を作成する:「ここを改善すると予約が増える可能性があります」といった具体的な改善案をA4用紙1枚程度にまとめます。
- モニター価格で打診する:「実績作りのため、通常価格の半額で対応させていただけないでしょうか」と持ちかけ、受注のハードルを下げます。
身近に依頼先が見当たらない場合は、クラウドソーシングサービスを利用して小規模な案件に応募し、評価と実績を1〜2件作る方法も実用的です。
初案件の金額設定の考え方
最初の1件は、相場よりも少し抑えた「テスト価格」で受けるケースが一般的です。例えばWeb制作であれば、市場相場が10万円〜20万円程度の規模のものを、3万円〜5万円程度で引き受けるといった設定です。
無料での受注はおすすめしません。対価が発生しないと発注側の責任感が薄れ、修正の無限ループに陥るなど関係性が崩れやすいためです。少額であっても必ず金銭契約を結び、契約内容を書面やメールに残しましょう。

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Z経済圏を見る →学生起業で起こりやすい3つの失敗例
事前に把握しておくことで防げる典型的な失敗パターンがあります。
1. 初期投資をかけすぎて資金が尽きるケース
「形から入る」ことにこだわり、オフィスを借りたり、高額な機材や専門ツールを一度に揃えたりして、売上が立つ前に手元資金が尽きてしまう例です。起業初期の固定費は月1万円〜3万円程度に抑え、自宅や大学の施設、コワーキングスペースのドロップインなどを活用するのが安全です。
2. 税金と親の扶養を考慮せずトラブルになるケース
年間所得(売上から経費を引いた額)が増えると、親の税法上の扶養や健康保険の扶養から外れる場合があります。扶養から外れると、親の支払う税金が増加したり、自分で国民健康保険料を納める必要が生じます。年間所得が48万円を超える見込みが出てきた段階で、事前に家族へ相談し、必要に応じて税務署や自治体の窓口で確認することが欠かせません。
3. 学業との時間配分が崩れて留年するケース
案件の納期に追われ、大学の試験や単位取得を疎かにして留年してしまう例です。学生としての身分を失うと、学割や奨学金などの前提条件も変化します。1週間のうち事業に使える時間をあらかじめ15時間〜20時間程度と決めておき、キャパシティを超える案件は断る基準を持つことが重要です。
法人化(会社設立)を考える時期
学生のうちは個人事業主で十分なケースが大半ですが、事業内容によっては法人化が必要になることもあります。
- 取引先が法人で、個人事業主とは直接契約できない規定がある場合
- 共同創業者と出資比率や責任範囲を明確に分けたい場合
- 年間の利益が継続して数百万円規模になり、法人化による税負担軽減のメリットが設立費用(株式会社でおおよそ20万円〜25万円程度、合同会社でおおよそ6万円〜10万円程度)を上回る場合
起業準備段階で資金調達を検討する場合は、民間の金融機関だけでなく、公的な融資制度を設けている日本政策金融公庫などの支援窓口で要件を調べてみてください。
学業と両立できる無理のない範囲で、小さく事業をスタートさせましょう。
よくある質問
- Q. 学生が起業するのに親の同意は必要ですか?
- A. 成人年齢が18歳に引き下げられたため、18歳以上であれば親の同意なしで個人事業主の開業や会社設立が可能です。ただし、親の税法上の扶養に入っている場合は税負担に関係するため、事前に共有しておくことが推奨されます。
- Q. 起業資金はいくら用意すればいいですか?
- A. Web制作やライティングなどPC環境で完結する受託事業であれば、初期費用はおおよそ数万円程度から開始できます。設備や仕入れが必要な業種では数十万円以上の準備が必要になるため、業種選びが重要です。
- Q. 開業届を出すと大学側に通知されますか?
- A. 税務署へ開業届を提出しても、大学へ直接通知されることはありません。ただし、学内での活動規則や奨学金の受給要件に影響する規程がないかは、各自の大学窓口で確認が必要です。
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